米国に関しては、大手IT企業は謝らないというよりは訴訟社会のアメリカの企業だから謝らない、そんな風に考えていた時期が私にもありました
楽天モバイルのiPhoneで着信がうまくいかない障害が続いている。いち早く問題提起した経営コンサルタントは「4つの違和感」を抱いたという。楽天が謝罪も公表もしなかった点、大手メディアが消極的な点などを挙げた
たとえばGAFA、つまりグーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、アップルといったアメリカのIT企業大手は絶対と言っていいぐらい謝らない傾向があります。
昨日は決算特別委員会に向けた質問調整。これから質問当日まで連日続きます。 一昨日、日テレのニュースＺＥＲＯを見ていますと、新作映画「謝罪の大様」が米国でも受けている様子を紹介しながら、文化の違いを表現していました。 「アイム・ソーリー・ルー
それは，米国の各州で「アイムソーリー法」という新法が施行されるようになっているのです。「アイムソーリー法」とは，事故が起きた場合，「ごめんなさい（アイムソーリー）」と謝っても，それが訴訟における証拠とはならない，後で訴訟となっても，謝ったことから不利にはならない，という法律です。
またひとつ賢くなってしまいました