こういう新聞の勧誘みたいな、人によって対応や金額が変わるしち面倒臭い制度に手間暇金をかけるより、ベーシックインカムに置き換えた方が効率的だと思うが
あまりにも効率的すぎると、中間搾取してる人や既得権益層・公務員が困るだろうから無理ゲーぽいけど

2008年のリーマンショック後の派遣切りの教訓からできた制度がある。住宅支援給付制度。家賃滞納し、住宅を失う恐れのある方に一時的に家賃補助を行う。窓口は住まいの福祉課。制度を活用してほしい。

ただ、現実は厳しいとか家賃補助申請マニュアルみたいなのがあるって話もあるんだが

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上の厚生労働省のページを見る限り、労働意欲と金に困ってる現状が必要ぽいが

「住宅支援給付」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保(住宅喪失の予防)及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができるものです。

金額については「単身世帯:50万円 複数世帯:100万円」って明確に決めてあるから、上の質問箱での「通帳のコピーをひとつひとる調べ上げ」るとか、「徹底的に調査権限を使って調べる」という件に関しては当然の事っぽい