輸出戻し税がトヨタとかの大企業優遇って話は聞くけど、日本車の輸出に有利だからアメリカが消費税廃止を求めてるってのは初耳な気がする

と思ったら、どうやら元ネタはトランプ大統領っぽい

トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

これを拡大解釈してるのかと思ったが、どうやらソースは別っぽい

板垣英憲氏って何者なのか、私気になります

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円板垣英憲マスコミ事務所

それはともかく、輸出戻し税については検索すると、プラマイゼロだから大企業が得してるわけじゃないとか、下請けいじめで系列の頂点だけが恩恵を受けるのは制度じゃなく運用の問題みたいな擁護を見かけたけど
日本の輸出戻し税の制度的欠陥について、田中康夫氏が説明してるPDFを見つけた

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/594962e39a3c2a847b1fd9f425eb8cea.pdf

リンク元不明だからどういう経緯での発言か不明だが、URLとブログでも何度か輸出戻し税を取り上げてるから、田中氏本人のものであることは確かな気がする

とはいえ、結構前の記事だから今では変わってるんだろうか
なんとなく変わってない気がするが

ここまで書いて上のPDFの元ネタ見つかった
衆議院の議事録っぽい

輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。問題は、製造、流通の中間段階で、それぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠なインボイスと呼ばれる取引明細書を日本だけが導入していない点。

国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。なのに、日本では取引明細書、インボイス未導入のため、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。

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