輸出戻し税がトヨタとかの大企業優遇って話は聞くけど、日本車の輸出に有利だからアメリカが消費税廃止を求めてるってのは初耳な気がする
ちなみにアメリカからは消費税廃止を求めていますが、決して消費税が社会保障にではなく大企業・金持ちの減税に役立っているから、ではない。
日本が輸出した車が不当に安い理由が消費税の輸出戻し制度だと明らかになったため。— tightrope (@tightrope_jpn) May 16, 2019
と思ったら、どうやら元ネタはトランプ大統領っぽい
トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
これを拡大解釈してるのかと思ったが、どうやらソースは別っぽい
安倍晋三らは、消費税還付制度の廃止を『口約束』して実際はやらず10%へ↑は予定通り行うつもりだ。 - 安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している https://t.co/7qoTZoLXhO
— tightrope (@tightrope_jpn) April 25, 2019
板垣英憲氏って何者なのか、私気になります
それはともかく、輸出戻し税については検索すると、プラマイゼロだから大企業が得してるわけじゃないとか、下請けいじめで系列の頂点だけが恩恵を受けるのは制度じゃなく運用の問題みたいな擁護を見かけたけど
日本の輸出戻し税の制度的欠陥について、田中康夫氏が説明してるPDFを見つけた
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/594962e39a3c2a847b1fd9f425eb8cea.pdf
リンク元不明だからどういう経緯での発言か不明だが、URLとブログでも何度か輸出戻し税を取り上げてるから、田中氏本人のものであることは確かな気がする
とはいえ、結構前の記事だから今では変わってるんだろうか
なんとなく変わってない気がするが
ここまで書いて上のPDFの元ネタ見つかった
衆議院の議事録っぽい
輸出戻し税自体は、諸外国でも導入済み。問題は、製造、流通の中間段階で、それぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠なインボイスと呼ばれる取引明細書を日本だけが導入していない点。
国内で消費税を納付するのは、最終販売業者だけではありません。材料納入業者も、部品製造業者も納付しています。なのに、日本では取引明細書、インボイス未導入のため、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。