市長と言わずすべての首長と地方議員・国会議員も支持率連動型給与体系にすべきなのか、私気になります
(感じ方には個人差があります)
大阪府・寝屋川市の市議会に、「驚きの条例案」が提出された。支持率に応じて市長の給料をカットするというもの。市民からは「理にかなっている」「どうなんでしょう」など、賛否の声が
ただこれ支持率調査する手間暇金はどうなってんだろと思ったら、既存の調査のついでにやるっぽいな
支持率の調査は任期中の4年に1回を想定。従来から行っている市民3500人を対象とした調査に、支持率の項目を追加する考えだ。
この調査に妥当性があるかは置いといて
仮に全国的に政治家に支持率連動型給与制度を適用するなら、マイナンバーカードを活用すればいいのかもしれんな
調査方法をネットのみに限定すれば、理論的には毎月支持率調べてもコスト的にはたいしたことないんじゃね
まあ、マイナカード関連のニュースを見る限り技術的には無理ゲーかもしれんな
(諸説あります)