「日本で個人名義で発生する所得を最小限」ってことは住民票はそのままだし、「日本の安い物価と良好な治安を享受」するなら、フリーライダーまでは行かないんじゃね
まあ、収入を住民税非課税まで下げで出費がその範囲なら日本の税収的には痛いけど
実際は多分、海外法人の経費で処理するような気がするから、税金はともかく消費活動的には貢献してるのか、私気になります

この方法でやられると属人主義にしても対策できなさげだから、賢い選択ぽいな
とはいえ、日本に節税対策会社作るだけでいいんじゃねって気もするが
まあ、シンガポールとかケイマンみたいに法人税優遇してる国には勝てなかったよってことなのか、私気になります